• 八十二銀行のシステムをもとに、共同化システムとして必要とされる要件と各行の共通ニーズを組み込んだ共同版システムを八十二銀行が開発し、 各行は順次共同版システムへ移行しました。
• 八十二銀行は、ソフトウェアの使用権を日本アイ・ビー・エム㈱に許諾し、各行は日本アイ・ビー・エム㈱に各行システムへの適用を委託しています。
• システム開発案件の協議の場として「システム協議会」を設け開発案件を決定し、八十二銀行がそのシステム開発を担っています。

八十二銀行が開発した（今後開発するものも含む）すべてのシステムを対象とし、出来る限り広範囲の共同化を目指します。

＜具体的なシステム事例＞

• 基幹系システム
• 融資系分散システム
• 情報系システム
• 営業店端末システム

• システム開発の拡大とスピードアップ
  各行は実質的な開発力拡大により、商品・サービスの開発範囲の拡大や開発スピードアップが可能となることから、 多様化するお客様のニーズに迅速にお応えできます。
• 人材の戦略的配置
  企画・開発を一行が担うことにより、システム要員のより戦略的な再配置が可能となり、経営資源の有効活用につながります。
• 共同化によるコスト削減
  各行が、単独でシステム開発を継続していくことに比べ、本共同化スキームにより、システム投資・経費の削減を図っています。